オフィス移転を成功させる！働き方改革のポイント

• 2018年5月8日
• ブログ, 法人様向け, 法人様向けオフィスデザイン

2016年夏から本格的にうごき始めた内閣主導の「働き方改革」。大企業も中小企業も改めて自社内を見直してみると、問題点が出てくるものです。
通常業務を続けながら大きな変革を遂げることは容易ではありません。旧態依然とした固定観念や社風が根付いてしまっているのなら、思い切ってオフィスの移転を機に、柔軟で多様な働き方を目指してみませんか？

働き方改革とは具体的にどんなこと？

ポイント① ダイバーシティとインクルージョン

現在の日本は少子高齢化が進み、労働人口の減少や人材不足が深刻化しています。

ダイバーシティ

そんな中「女性にももっと活躍の場を！」という声を発端にダイバーシティ(多様化)の考え方が広まりました。
本来ダイバーシティとは「多様性」を示す言葉ですから、女性に限らず民族や人種、性別や年齢、ハンディキャップの有無に関わらず人材として取り込もうという動きです。

インクルージョン

ダイバーシティの考え方により、企業に多様性がもたらされました。
しかし多様なだけでは不十分なのです。
そこにインクルージョン(包括)の要素が無ければダイバーシティは活かされません。
インクルージョンとは、個々の資質や違いを認め、取り込んで活用することを指します。

ポイント② 行動や時間を固定しないという考え方

ダイバーシティを許容しインクルージョンを実現させるためには、企業の在り方も問われます。
多様な人材が能力を発揮して働く時に障害となる物を、ネガティブに捉えない工夫が必要となるのです。
例えば、出産して子育て真っ盛りのお母さんでも、保育園の送り迎えの時間が都合できる働き方や、ハンディキャップがあり車椅子で通勤の社員にも都合の良い労働時間帯など、行動や時間を制約しない働き方もあるでしょう。
ICT(情報通信技術)のネットワークを整備することで、毎日出社しなくても、自宅からでもカフェからでも効率よく働くことが可能な場合もあるでしょう。
それぞれの人材が抱えているケースバイケースの問題点を、フレキシブルに対応できるオフィスにすることで、生産性も人材の定着率も上がることになります。

ポイント③ コミュニケーションのあり方

しかし一方で、職務の内容を全て個人で進めることもできません。
アイデアを生み出したり、物を作ったり、サービスを形にしたりする際にグループワークやチームワークは欠かせません。
企業はコミュニケーションを取りやすくする仕組みを取り入れる必要があります。
今までのオフィス内のコミュニケーションは、例えるなら部署が商店で、会社は商店の集まった商店街のようなものでした。
各商店ごとの枠を超えてアイデアをコラボさせたり、チームを作れるようになれば新しいことが生まれるでしょう。
オフィス内のフリースペースやオープンルーム、オフィスカフェや各部署をめぐる動線が、コミュニケーションの活発化を促す仕組みの一部となります。
ゾーニングやオフィスデザインが、どれほどの知的財産や従業員の活力を創り出すのか、お分かりいただけるかと思います。